2025年4月、政府・与党が検討している物価高騰への対策として、マイナポイントを活用した現金給付案が注目を集めています。
これまでに行われてきた給付とは異なり、マイナンバーカードの所持者に限定したポイント支給を軸にした方法が検討されているようです。物価高で生活が厳しくなる中、多くの人にとって気になる内容です。
この記事では、マイナポイントの仕組みや使い方、そして今回の給付案に対する課題などをわかりやすくまとめました。
なぜ今、マイナポイントを活用するの？
最近の報道によれば、今回の支援策では「マイナンバーカードを持つ人にはマイナポイントで」「持っていない人には現金で」支給するという“デジタルハイブリッド方式”が検討されています。
この方式には、2つの狙いがあるとされています。
- 経済を刺激し、物価高の影響を和らげること
- マイナンバーカードのさらなる普及を図ること
ただし、誰もが同じように恩恵を受けられるわけではなく、「カードを持っていない人には不利では？」という声も出ています。
マイナポイントって何？
マイナポイントは、マイナンバーカードを持つ人が登録することで、特定のキャッシュレス決済サービスで使えるポイントがもらえる国の制度です。
この制度はもともと、キャッシュレス決済の利用を促進しつつ、マイナンバーカードの普及を進める目的で始まりました。
たとえば、2022年～2023年にかけて実施された第2弾キャンペーンでは、
- 健康保険証としての登録
- 公金受取口座の登録
- カードの新規取得
といった条件を満たすことで、ポイントがもらえる内容となっていました。
過去キャンペーンでのポイントを受け取る方法
マイナポイントを受け取るには、いくつかの手順がありました。手続きがやや複雑だったという声もありました。
ステップ① マイナンバーカードを取得
市区町村の窓口やオンラインで申請できます。
ステップ② 専用アプリや窓口で予約・申し込み
「マイナポイントアプリ」を使うか、郵便局・コンビニなどに設置されている「マイナポイント手続スポット」で申し込みます。
ステップ③ キャッシュレス決済サービスを選ぶ
PayPay・楽天ペイ・d払い・Suicaなど、普段使っているサービスを選ぶ。
ステップ④ チャージまたは利用してポイントを受け取る
選んだサービスで買い物やチャージをすると、一定の割合でポイントが加算されます。
給付金とマイナポイント、何が違う？
コロナ禍での10万円給付のように、全員に現金を支給する方法ではなく、今回はポイントとして付与し、使わないと恩恵を受けられない形式が検討されています。
この仕組みには、以下のような違いがあります。
| 項目 | 現金給付 | マイナポイント給付 |
|---|---|---|
| 使い道 | 自由（貯金も可） | キャッシュレス決済限定 |
| 受け取り方法 | 銀行振込など | 決済サービス経由でポイント付与 |
| 経済刺激効果 | 弱め（貯金に回る可能性大） | 強め（使うことで初めて得られる） |
世間の声はどうなっているの？
SNSやニュースのコメントを見ると、次のような意見が多く見られます。
ポジティブな意見
- 「ポイント形式なら、確実に消費に回るので経済効果はありそう」
- 「マイナンバーカードの普及がさらに進むきっかけになる」
ネガティブな意見
- 「申請手続きが複雑。高齢者や機械が苦手な人には難しい」
- 「また選挙前のばらまき政策では？」
- 「給付より減税をしてほしい」
- 「そもそも物価の根本原因を解決すべきでは？」
実際、前回の一律10万円給付では約7割が貯金に回ったとされており、「本当に困っている人に届いているのか？」という疑問が今も残っています。
減税と比べてどうなのか？
最近では、「給付よりも消費税を下げるべきでは」という声が増えています。たしかに、減税はシンプルで誰にとっても恩恵があるように思えますが、以下のような課題も指摘されています。
- 高所得者ほどメリットが大きくなってしまう
- 税収減が社会保障に影響する可能性がある
- 価格は下がっても、実感できる効果が薄い場合も
一方、マイナポイント方式は「使う」ことが前提のため、消費を促すという意味では効果が見込まれると言えそうです。
これからどうなる？
今回の給付案は、マイナンバーカードの普及と経済対策を同時に狙った、やや“複雑な政策”です。誰もが同じように支援を受けられる形にするには、手続きの簡素化や、デジタルに不慣れな人へのサポートが不可欠です。
今後の政府の正式な発表や制度設計に注目が集まります。
まとめ｜マイナポイント給付はチャンス？それとも課題だらけ？
マイナポイントを使った現金給付は、うまく活用すれば家計にとってプラスになるチャンスです。ただし、使い方や申請方法をきちんと理解しておくことが前提となります。
「知らないうちに締切が過ぎていた」「手続きが分からず断念した」ということがないよう、正確な情報を早めにキャッチして、上手に活用していきましょう。
