外国人の年金・医療費・生活保護の実態とは？

外国人の年金医療費生活保護の実態 時事・ニュース

日本では、少子高齢化と人口減少が深刻な課題となっており、それを補うために多くの外国人労働者が受け入れられています。2024年末時点で日本に在留する外国人数は過去最高を更新し、労働市場や地域社会でも外国人の存在が日常となっています。

しかしその一方で、「年金の未納」「国民健康保険の滞納」「生活保護の不正受給」など、外国人に関わる社会保障制度の問題が顕在化し、制度の持続性への懸念が高まっています。

外国人の国民年金納付率はわずか43％：その原因と影響

日本に3か月以上在留する20歳以上60歳未満の外国人は、原則として国民年金への加入が義務付けられています。

政府が2025年4月に発表した答弁書によると、日本に在留する外国人の国民年金納付率はわずか43.4％。日本人の納付率（約83％）と比べて大きな差があります。

納付しない場合、将来的に老齢基礎年金を受け取ることができず、障害や死亡時の給付も受けられません。​また、未納が続くと督促や延滞金の対象となる可能性があります。​ただし、外国人の場合、制度への理解不足や日本語の壁が納付率の低さの要因とされています。

なぜ外国人は年金を納めないのか？

  • 日本語が不自由で制度の理解が不十分
  • 在留期間が短く「どうせもらえない」と思われている
  • 支払い義務があることを認識していない
  • 将来母国に帰る予定のため、年金を軽視する傾向

外国人が年金を払わないとどうなる？

  • 将来、老齢年金が受給できなくなる
  • 一時金（脱退一時金）として支払い分の一部が返金される制度もある。多くの場合、制度の周知不足で利用されていない
  • 日本社会全体の年金財政に負担がかかる

医療費の「踏み倒し」問題と国民健康保険の滞納率

国民健康保険の滞納も深刻

外国人による国民健康保険料の滞納率も高く、2023年度の東京都板橋区の調査では以下のような数字が出ています。

  • ウズベキスタン人：滞納率 86.5％
  • スリランカ人：79.2％
  • ネパール人：70.8％
  • 中国人：34.3％（未納総額約1.17億円）

全国的に見ると、外国人の国保未納額は最大で年間4000億円規模に上る可能性も指摘されています。

なぜ医療費の未払いが起きるのか？

外国人の医療費未払いの背景には、以下の要因が考えられます：​

  • 制度への理解不足：​日本の医療制度や保険制度についての知識が乏しい。
  • 言語の壁：​日本語が不自由なため、制度の説明や手続きが困難。
  • 経済的理由：​収入が不安定で保険料の支払いが困難。
  • 意図的な未納：​短期滞在や出国を前提に、保険料を支払わずに医療サービスを利用。
  • 窓口で現金が支払えないケース
  • クレジットカードを持っていない、または無効
  • 住所変更で追跡不能になる

これにより、医療費の赤字は自治体の一般財源から穴埋めされており、日本人の税金で負担する仕組みになっています。

外国人への生活保護支給の現実

なぜ外国人に生活保護費が支給されるのか？

生活保護法は日本国籍者を対象としていますが、厚生労働省の通知により、外国人にも人道的な観点から生活保護が適用される場合があります。​特に、永住者や定住者、難民認定を受けた人々などが対象となります。​

しかし、外国人による生活保護の不正受給や長期受給の問題が指摘されており、制度の見直しや適正な運用が求められています。

問題点

  • 不正受給や就労収入の過少申告
  • 国籍や在留資格と支給の仕組みに不整合がある
  • 日本人への公平性の観点から制度見直しを求める声も増加

制度の持続可能性に向けて：必要な改革とは？

  • 入国時の制度説明の強化：​外国人が日本に入国する際に、年金や健康保険の制度についての説明を強化する。
  • 多言語対応の拡充：​制度に関する情報を多言語で提供し、言語の壁を低減する。
  • 保険料の徴収強化：​未納者に対する督促や延滞金の適用を徹底し、保険料の徴収を強化する。
  • 情報共有の強化：​自治体間や入管との情報共有を強化し、転居による追跡困難を解消する。
  • 制度の見直し：​外国人の社会保障制度への関与について、制度の見直しや新たな制度の導入。

人口減少社会と外国人受け入れのバランスがカギ

日本は今、急速な少子高齢化と人口減少という未曾有の課題に直面しています。生産年齢人口（15～64歳）は年々減少し、国内の労働力不足はすでにさまざまな産業で深刻な問題となっています。そうした状況を受け、政府は外国人労働者の受け入れを拡大しつつあります。技能実習制度や特定技能制度などを通じて、今後も多くの外国人が日本で働き、生活していくことが想定されます。

こうした現実を踏まえると、外国人を一時的な“ゲスト”としてではなく、「社会の構成員」として受け入れる体制の整備が不可欠です。その一方で、外国人による年金・健康保険の未納、生活保護の不正受給、医療費の未払いなどが制度の持続性を脅かしているという現状には、正面から向き合わなければなりません。

制度を維持し、日本人・外国人問わず公平な負担と給付の原則を守るためには、以下のような両立した視点が求められます：

  • 外国人が日本社会の一員として責任を果たすための教育と制度説明の強化
  • 未納や未払いへの厳正な対応と、徴収体制の強化
  • 日本語や文化的な壁を乗り越える支援体制の構築
  • 外国人が安心して生活できるような制度設計と、公平性を確保した運用

外国人の受け入れを拡大する一方で、制度的な「甘さ」や「穴」を放置したままでは、社会保障制度そのものへの信頼が揺らぎかねません。日本社会全体が多様性を受け入れながらも、厳格なルールとフェアな運用を両立することで、持続可能な共生社会を築いていくことが求められています。

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この記事を書いた人
Rouma

日々のニュースやＳＮＳの話題できになることを中心に、感じたことや、役立った情報をお届けしています。

新聞配達、データ入力、動物病院の助手、ペット用品の販売、製薬会社や銀行での派遣事務など、さまざまなお仕事を経験。現在は在宅で事務代行をしながらライターとして活動しています。

小学生の子供と柴犬に癒される日々です。

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