サブスクの「見えない課金」に注意:アプリ削除では解約にならない?

サブスクの見えない課金に注意:アプリ削除では解約にならない? 時事・ニュース

スマートフォンの普及とともに、音楽や動画、書籍、フィットネスなど多岐にわたるサブスクリプション(以下、サブスク)サービスが日常生活に浸透しています。

しかし、その利便性の裏で「アプリを削除したのに料金が引き落とされ続けていた」といったトラブルが増加しています。特に、解約手続きの煩雑さや自動課金の仕組みに関する問題が顕在化しています。


アプリ削除=解約ではない

多くのユーザーが誤解しがちなのが、「アプリを削除すれば契約も終了する」という認識です。しかし、アプリの削除はあくまで端末からのアプリケーションの削除であり、契約そのものの解約にはなりません

実際、国民生活センターには「アプリを削除したのに料金が請求され続けている」といった相談が2021年度以降、月500件程度寄せられています 。


サブスクの自動課金の仕組みとその問題点

サブスクサービスの多くは、無料トライアル期間終了後、自動的に有料プランへ移行し、定期的に料金が引き落とされる仕組みを採用しています。

この自動課金の仕組みは、ユーザーが解約手続きを行わない限り、サービスの利用有無にかかわらず料金が発生し続けるため、注意が必要です。特に、無料期間中に解約手続きを忘れてしまったり、解約方法が分かりにくかったりする場合、意図せず有料契約が継続されることがあります 。


サブスク解約手続きの煩雑さとユーザーの声

解約手続きが分かりにくいという問題も指摘されています。

一部のサービスでは、アプリ内から解約手続きができず、ウェブブラウザ版での手続きが必要だったり、解約ボタンがページの最下部に隠れていたりするケースがあります 。

また、支払い方法によって解約手続きが異なる場合もあり、ユーザーにとっては非常に煩雑です。

このような状況に対し、「この数ヶ月無料でそれ以降は自動的に課金されるというやり方はやめさせたほうがいいと思います」「アプリ削除が解約だと思うのは安易だと思うけど、サブスク系の解約は本当にわかりにくい。故意に分かりにくくしてるのだろうけど、タチ悪い」といった声が上がっています。


法的対応と事業者の責任

こうした問題を受け、政府は2022年に消費者契約法を改正し、事業者に対して解約手続きに必要な情報提供の努力義務を課しました 。これにより、事業者は解約手続きの方法を分かりやすく提示することが求められるようになりました。しかし、実際には未だに分かりにくい解約手続きが存在しており、事業者の対応が追いついていない現状があります。


トラブルを防ぐための対策

サブスク利用におけるトラブルを防ぐためには、以下の点に注意が必要です。

  1. 契約内容の確認:無料トライアル期間や自動課金の有無、解約手続きの方法など、契約時にしっかりと確認しましょう。
  2. 登録情報の管理:契約時に使用したIDやパスワード、登録したメールアドレスなどの情報は、解約時にも必要となるため、忘れずに保管しておきましょう。
  3. 定期的な明細の確認:クレジットカードやキャリア決済の明細を定期的に確認し、身に覚えのない請求がないかチェックしましょう。
  4. 解約手続きの実施:アプリを削除するだけでは解約にならないため、必ず公式サイトやアプリ内の指示に従って解約手続きを行いましょう。
  5. 消費生活センターへの相談:解約手続きが分からない場合やトラブルが発生した場合は、最寄りの消費生活センターや「消費者ホットライン(188)」に相談しましょう。

まとめ

サブスクサービスは便利である一方、解約手続きの煩雑さや自動課金の仕組みによるトラブルが増加しています。ユーザー自身が契約内容を正しく理解し、適切な管理を行うことが重要です。また、事業者側もユーザーが安心してサービスを利用できるよう、解約手続きの簡素化や分かりやすい情報提供に努める必要があります。今後、ユーザーと事業者の双方が信頼関係を築き、健全なサブスク市場が形成されることを期待します。

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この記事を書いた人
Rouma

日々のニュースやSNSの話題できになることを中心に、感じたことや、役立った情報をお届けしています。

新聞配達、データ入力、動物病院の助手、ペット用品の販売、製薬会社や銀行での派遣事務など、さまざまなお仕事を経験。現在は在宅で事務代行をしながらライターとして活動しています。

小学生の子供と柴犬に癒される日々です。

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